多摩信用金庫とフィンテック地域創生パートナーとして提携

〜多摩地域のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進〜

 コイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐俣 奈緒子、以下コイニー)は多摩信用金庫(本店:東京都立川市、理事長:八木 敏郎)と提携して、多摩地域を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。

 多摩信用金庫は、多摩地域と神奈川県相模原市を営業地域とし、「たましんは、お客さまの幸せを創造する企業」、「たましんの仕事は、お客さまの幸せづくり」の経営理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。信用金庫としての特性を活かした業務活動により、その地域に暮らす人々やその地域に根ざした企業に信頼され、地域の繁栄と暮らしの安定に貢献する金融機関を目指しています。

 一方コイニーは、「お金の流れをまるくする」をビジョンにスマートフォン・タブレットを活用し、どこでもかんたんに低コストで実現する決済サービスを展開することでキャッシュレス社会を推進してきました。導入から利用まですべてがかんたんなクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」に加え、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的にWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。

 また2018年6月より「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行開始され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられました。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化の実現、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

 近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※1)、また、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」において、現在約20%のキャッシュレス比率を将来的に世界最高水準の80%を目指すことが決定されました(※2)。

 東京都商工連合会は2017年から「多摩観光推進協議会」を設立し、外国人旅行客の誘致、観光ルートの開発や積極的な情報発信に取り組んでいます。2017年に東京都を訪れた訪日外国人は、延べ約1,377万人(対前年比5.1%増)となっており、過去最高を更新しました(※3)。訪日外国人観光客が増加している一方で、クレジットカードなど電子決済に対応できている事業者は未だ少なく、「現金」の利用率が9割を超えています(※4)。決済環境を整えることで訪日外国人観光客の利便性向上と都内の観光マーケットの更なる拡大が期待されます。

 このたびの提携により、多摩信用金庫の79支店を通じて都内を中心とした営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の支援をおこなってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いがおこなわれる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。都内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防ぎ、地域創生を実現していきます。

※1「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました!
※2 経済産業省「「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました
※3 東京都「平成29年 訪都著効社数等の実態調査結果」
※4 観光庁「訪日外国人の消費動向 平成28年 10-12月期 報告書」