那須信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーとして提携

〜那須地域のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進〜

那須信用組合（本店：栃木県那須塩原市、理事長：菊地 一浩）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、那須信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したことをお知らせいたします。

那須信用組合は、栃木県の一部を営業地域とし、組合員の経済的地位の向上をめざす、地域の繁栄と共に生きる、地域から愛され信頼される組合となるという3つの企業理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。地域に密着した経営姿勢のもと、地域社会の一員として、地方創生や地域経済の好循環に向けた新たな取り組みにより、お客様との「共有価値の創造」を目指しています。

一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供を開始し（※1）、国内のキャッシュレス化を推進しています。

また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※3）、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。（※4）

栃木県では平成29年3月に策定した「那須地域世界に通用する魅力ある観光地づくりプログラム」（※5）において外国人観光客の受け入れ環境体制構築の施策としてクレジットカード決済およびWeChat Payなど決済環境の整備を掲げています。県内のクレジットカード決済導入済み施設および店舗の割合が39.2%に対し、那須地域においては32.9%と県内平均を下回っている現状です。この現状を改善する手段として簡単に決済環境を整えることができるサービスに注目が集まっています。

このたびの提携により、那須信用組合はCoineyを通じて県のインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援を行ってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いが行われる全て店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス環境整備を推進していきます。また、地元事業者が県外の催事に出店する際にも現金以外の支払いができる環境を提供し、催事での消費の受け入れ体制の整備も行ってまいります。これらの取り組みにより地元企業の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献していきます。

那須信用組合について

那須信用組合は、平成14年 6月14日に那須信用組合、西那須野信用組合、矢板信用組合、黒羽信用組合の4組合が対等合併し、同時に小川信用組合、馬頭信用組合、黒磯信用組合の事業を譲り受け、新生「那須信用組合」として発足した“しんくみ”です。地元の協同組織金融機関として【地域とともに繁栄し、地域そして地域のお客様にとって一番「親近感・安心感・信頼感」のある金融機関となる。】を経営ビジョンに掲げ、地方自治体、外部の各種機関等と積極的に連携し「地域経済の活性化」、「地方創生」に取り組んでおります。

コイニー株式会社について

コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。