コイニー、秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会の農家民泊事業へCoiney導入を支援

〜農家民泊でのキャッシュレス化の取り組みを開始〜

コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下コイニー）は、大館市まるごと体験推進協議会（事務局：秋田県大館市、代表：石垣一子、以下協議会）に対して、株式会社秋田銀行（本店：秋田県秋田市、頭取：新谷明弘、以下秋田銀行）と連携し、クレジットカードおよびWeChat Pay（※1）決済の試験導入とその支援を実施することをお知らせいたします。

2010年5月に大館市や市内農家など官民協働で立ち上げられた協議会は、「学ぶ」「体験する」「ふれあう」をキーワードに、農作業体験やきりたんぽ作り体験、秋田犬とのふれあい体験など、グリーン・ツーリズムや体験型観光メニューづくりに取り組んでいます。その一環として取り組んでいる農家民泊は農業者が経営し、宿泊されるお客様に農作業や郷土料理作り体験などの農家体験を楽しんでいただくことを推進していますが、現金以外の決済手段がないことで訪日外国人観光客のみならず、国内観光客へも不便を強いているという課題がありました。

一方、秋田銀行とコイニーは、2016年11月より地方創生フィンテックパートナーとして業務提携をしており、県内の事業者へのCoineyの導入を促進しています。この度、秋田銀行とコイニーの目指す県内でのキャッシュレス化への取組が、協議会の農家民泊事業で抱える決済に関する課題を解決できるとして本提携にいたりました。

協議会では、秋田県からの委託を受け、本取組の観光・民泊事業への効果検証を平成30年3月までの期間行います。これにより既に民泊事業を行っている農家に加え、初めて民泊事業を始めることになる農家においてもCoineyを導入することにより、かんたんにクレジットカードおよびWeChat Payでの支払い環境を整えることができるようになります。現金以外の支払い方法を提供することで、国内観光客だけでなく訪日外国人観光客を取り込み、グリーン・ツーリズムの更なる推進とキャッシュレス化による顧客利便性向上を実現させます。

※1 WeChat Payとは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています(※2)。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。

※2　2016年第3四半期のアクティブユーザー数。Analysys貿観社「China’s Third-party Mobile Payment Size Hit RMB9,041.9 Billion in 2016 Q3」より

大館市まるごと体験推進協議会について

大館市まるごと体験推進協議会は、伝統芸能や農業体験など取り入れた滞在・体験型観光を推進することを目的に平成22年に官民協働による取り組みとして始まりました。「学ぶ」「体験する」「ふれあう」をキーワードに、農作業体験やきりたんぽ作り体験、秋田犬とのふれあい体験など、各種体験メニューを用意し、グリーン・ツーリズムや修学旅行用の体験型観光メニューづくりに取り組んでおります。

秋田銀行について

秋田銀行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。具体的には取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮、地域の面的再生への積極的な参加、および地域やご利用のお客さまに対する積極的な情報発信等を軸に取り組んでいます。また2016年4月からは新たな中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト」を策定し、10年後の「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指して、各種施策に取り組んでいます。

コイニー株式会社について

コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。