北央信用組合とコイニー、 フィンテック地方創生パートナーシップを締結

北海道内の観光地を中心とした商店での決済環境整備を促進

 北央信用組合とコイニー株式会社(以下、コイニー)はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」を使い、道内の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。なお、この度の提携は2017年7月5日にコイニーより発表した地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラム(※1)の提携も含まれており、その第一号となります。

 北央信用組合は信用組合の基本理念である「相互扶助の精神に基づいて、組合員と地域経済の発展に寄与する」を念頭に、お客様のニーズにお答えするとともに課せられた社会的使命を全うすることを経営理念としている地域金融機関です。

 一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」の提供を開始しました。

 また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

 近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※3)、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。(※4)

 また、北海道では訪日外国人観光客数を2015年の208万人から2020年には500万人に増加させることを目標としており、その具体的取り組みとしてカード決済可能な店舗等の拡大促進をかかげています。(※5)

 このたびの提携により、北央信用組合の33の支店を通じて道内にてCoineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していきます。これにより訪日外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食やお買い物に困らない環境を整え、地域企業の機会損失を防止し地方創生を実現します。

※1 コイニー株式会社 「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラムを開始」
※2 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
※3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
※4 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!」
※5 北海道庁経済部観光局「北海道インバウンド加速化プロジェクト」