会津商工信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーシップを締結

キャッシュレス化による訪日外国人/国内観光客の受け入れ体制を構築し、地方創生の実現を目指して

 会津商工信用組合とコイニー株式会社(以下、コイニー)はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」を使い、会津地域の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。

 会津商工信用組合は平成28年10月15日に創立60周年を迎え、「地域社会・顧客への貢献」を第一義に掲げ、地域経済の活性化に資する取組みを進めている、会津地域に15店舗を構える金融機関です。

 一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、「WeChat Pay」に対応した「Coineyスキャン」の提供を開始しました。

 また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※1)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

 近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。「政府成長戦略」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており(※2)、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。(※3)

 会津商工信用組合は平成26年度に行われた復興庁の「『新しい東北』先導モデル事業(※4)」の「スマートフォン等でのカード決済の導入を通じた地域経済の活性化プロジェクト」へコイニーがパートナー企業として参画した際に、会津地域へのCoiney導入促進において協力しました。同事業の終了以降も会津地域で同様の取り組みを継続して行なっておりましたが、上記記載の政府の方針、および中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(※5)に照らし合わせ、顧客企業の販路拡大等といった経営支援ニーズに合致した多様な金融サービスにCoineyが該当すると判断し、さらなる拡大を目指し提携するに至りました。

 このたびの提携により、会津商工信用組合の15拠点を通じて地域にてCoineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していきます。これにより訪日外国人観光客及び国内観光客が地域の商店や宿泊施設等でのお支払いに困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防止し地方創生を実現します。

※1 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
※2 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
※3 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!」
※4 「新しい東北」各種施策の全体像と成果
※5 金融庁 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 平成28年6月 IIー5 地域密着型金融の推進」