茨城県信用組合とフィンテック地方創生パートナーとして提携し、キャッシュレス社会をさらに前進へ

コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）はスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney (コイニー)」を使い、茨城県信用組合（本店：茨城県水戸市、理事長：渡邉武、以下茨城県信用組合）と茨城県内の事業者に対し導入の支援を行う業務提携を締結したことをお知らせいたします。コイニーと信用組合の業務提携は、2組合目となります。

茨城県信用組合は、「地域密着型金融」をビジネスモデルとして位置づけ、お客さまの様々なライフステージの支援に取り組むことで、お客様とともに成長・発展していくという考えのもと業務を行っている金融機関です。

一方コイニーでは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。また今後は中国のインターネットサービス企業、テンセント社が提供するモバイル決済サービスWeChat Payにも対応し、訪日外国人観光客の受け入れ体制強化を図ってまいります。

また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において、平成28年12月2日に可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※1)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。

このたびの提携により、茨城県信用組合の84の支店を通じて県内にてCoineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していきます。これにより国内外の観光客から日々のお買い物までクレジットカード利用者の受け入れ体制を整え、地元企業の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献していきます。

今後もコイニーは、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、様々なプラットフォームで利用できるサービスを提供し、より多くの事業者に利用されるサービスを積極的に展開していきます。

※1 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました